平成２１年度の実績をベースに、平成２４年度までの３年間で達成すべき伸び率を目標としました。ただし、当機構の取り組みが成果に連動しにくいビジネス目的の旅行は除きました。

　①四国外から訪れる延べ宿泊者数（観光） １５％増
　②海外から訪れる外国人延べ宿泊者数（観光） ３０％増

旧組織では各団体への平均的な影響を重視していましたが、本戦略では「重点着地エリア」を設定し、戦略的・主体的な施策展開を行います。
戦略目標の「四国における宿泊者数の拡大」に結びつけるため、重点マーケットの３大都市圏から最深部にあたる四万十・足摺・宇和島エリアなどの「四国西南部」を重点着地エリアとして位置づけ、このエリアに誘客することにより観光客の滞在期間拡大を促し、さらには四国全域への効果波及を目指します。

当機構は、「四国全体で取り組む方が効果的・効率的な施策」「単県では実施不可能な施策」を中心に展開します。また、各県など関係団体と密に連携することにより、四国外を対象とした観光振興を図ります。

＜戦略Ⅰ　国内大都市圏などからの誘客戦略＞

本戦略は、四国外から訪れる延べ宿泊者数を３年間で約４０万人増加させるといった、高い目標を設定しています。このため誘客効果が大きい３大都市圏からの誘客が重要なテーマです。そこで第一の柱を「国内大都市圏などからの誘客戦略」と定めました。
なお現状分析では、四国の観光素材に関する認知度の低さが浮き彫りになりました。大都市圏において旅先としての四国の存在感を高めるため、関係団体等と連携した効果的なプロモーションに取り組みます。

Ⅰ-1. 宿泊者数増加に繋がる誘客策の推進
　　■ 運輸事業者との連携強化
　　■ 旅行会社への働きかけ
　　■ 個人客への働きかけ及び四国での消費額拡大
　　■ イベント・コンベンション及び研修・教育旅行への取り組み

Ⅰ-2. 効果的な情報発信による大都市圏での存在感向上
　　■ 関係団体等との連携による四国が一体となった情報の発信
　　■ 個人向けの情報発信強化
　　■ メディア・交通媒体の活用

＜戦略Ⅱ　東アジア・欧米からの誘客戦略＞

日本の人口が減少する中、今後は海外からの誘客が有効な経済活性化策となりますので、第二の柱は「東アジア・欧米からの誘客戦略」とします。
国と共同で行うビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業の取り組みをこれまで以上に強化し、各国の実情や顧客特性に合わせた商品開発を行います。また平成２２年度に運用を開始する外国語７言語対応のウェブサイトを活かし、個人客への働きかけも強化します。
また、インバウンドフェア後のフォローセールスなど、現地旅行会社を訪問し、四国を売り込む取り組みも積極的に展開します。

Ⅱ-1. 顧客特性に応じた戦略的なプロモーション及び誘客活動の推進
　■ 四国インバウンドフェアなどビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業の強化
　■ 日本政府観光局（JNTO）・各県・他の広域観光組織・旅行会社等との連携
　■ マーケットごとの取り組み

Ⅱ-2. 海外での個人向け情報発信の強化

＜戦略Ⅲ　四国の魅力を高める戦略＞

これまで取り組みが不十分であった「四国の魅力を高める戦略」を、本戦略では第三の柱として重要視し、これまで以上の取り組みを行います。
本戦略の目標は一過性のキャンペーンでは到底達成できません。新しい観光素材の発掘や、既にある観光素材に磨きをかけるなど、関係団体と連携しながら、四国観光の魅力を高め、持続的な誘客拡大と満足度向上を目指します。

Ⅲ-1. 魅力的な観光地づくり
　■ 観光素材の開発
　■ 二次交通の充実・利便性向上

Ⅲ-2. 観光客の満足度向上に向けた受入れ態勢の整備

Ⅲ-3. 四国の恒久的なイメージ醸成の検討（イメージアップ）

1.会員の拡大及び会員等とのコミュニケーション強化
2.スタッフの専門性向上による組織強化


　ダウンロードはこちらから
　概要版１（PDF版へリンク）
　概要版２（PDF版へリンク）
　概要版３（PDF版へリンク）